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» 2013年5月10日 更新

価値観経営の時代。ソーシャルメディアが変えるマーケティング 英語教育が日本経済とってに必要な5つの理由

大学入試でのTOEFLの導入や、楽天やユニクロの英語公用語化等、英語に関する話題が世を賑わせています。 
そもそもなぜ英語を勉強しなければならないのでしょうか。まずは以下の図を見てください。

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一人あたりGDPのアジア主要国との比較で、2010年の統計に基いて各国のGDPが日本のどの時代かというのを表した図です。ここから分かるように、タイ・マレーシア・インドネシア・韓国は80年代、香港は90年代、シンガポールはすでに日本を超えている状態です。
ただ、急成長が続く東南アジア諸国の実情を考えると、タイ・マレーシア・インドネシアは日本が20年かかった成長が10年かからないかもしれません。そうすると、あと10年くらいでは、これらの国に香港・シンガポール・韓国などの国・地域を加えると日本との経済格差はなくなりつつあると言えるでしょう。

さて、これらアジアの国々の成長を日本の成長に結びつけるには当然ながら人的な交流が欠かせません。ただ、多用な言語・習慣の国々ですから、共通のコミュニケーション言語が必要になります。それが今、まさに英語なのだと思います。

私も韓国では韓国語でコミュニケーションできますが、まだ勉強途中の時は現地の取引先とは英語のメールでやりとりをしていた事があります。通訳を通じたコミュニケーションをするにしても、やはり共通の英語で会話する事が仕事の上では重要なのは言うまでもありません。

さて、英語を学べばなぜ日本経済は上向くのでしょうか。5つの視点から見ていきたいと思います。

1.海外から来る人が自由に経済活動出来る

海外企業が国内で言語の壁を感じる事なく、経済活動を行う事ができます。アジアの経済規模が拮抗している状態で、もし英語でのコミュニケーション出来る人材が少なければ、もっとコミュニケーションの確実に出来る国々に販路を求める事は自明です。実際に米国企業が最初に進出する国を日本以外に求めるケースも良く見られるようになってきました。 

2.アジアの人材を日本に取り込める

国内企業がアジアの成長を取り込むのは何も海外に進出する事だけではありません。 日本国内で優秀なアジアの人材を確保するという事も重要になってきます。そこで、職場でコミュニケーションが出来ない人がいれば企業活動が停滞してします。 楽天やユニクロの試みはこのあたりからも来ているのだと思います。

3.ブリッジ人材を豊富に輩出出来る

ブリッジ人材とは、日本語と英語・現地の言葉を自由にあやつり、文字通り橋渡しをする人です。 物だけでなく、情報も現在は国境を越えるようになってきています。むしろ情報の方が国境を越えやすい。そのような中で英語を話せる人材が国内に豊富にいるという事は、イコール、橋渡しをするチャンネルが数多く出来るという事でもあります。 あなたが買った商品・あなたが受け取ったサービスが、そのようなブリッジ人材がコミュニケーションをしながらあなたの手に渡ってくるのです。 特に将来の子どもたちが確実に仕事を見つけるためには、このような不可欠な人材になることが近道なのは間違いありません。

4.日本の文化を世界に発信出来る

英語を学ぶと日本語を忘れるわけではありません。外国にいけば「日本とはどのような国か」と聞かれる事も多いし、海外から来た外国人にも同様に聞かれる事も多いでしょう。その時に「アイデンティティ」とは何か?深く考える必要性が出てきます。 むしろ英語教育を推進すればするほど、自国の文化に対する愛着は深まるのかもしれません。 そしてそのような場面で有効なのがフェイスブックをはじめとしたSNSサービスです。フェイスブックは世界に10億人のユーザーがいます。その人たちとコミュニケーション出来る可能性が広がる事は、逆に日本を知ってもらう可能性も広がることにほかなりません。

5.国境を越えた取引がもっと身近になる

英語を話せる人材が増えれば増えるほど、世界とのコネクションも広がります。その中でチャンスをものにする人も出てくるでしょう。 小さな企業でも国境を越えた取引が気軽に出来る時代になるのだと思います。その時に必要な人材はどんな人材か?と考えればやはり英語が話せる人材になるでしょう。
英語と中国語と日本語が話せる中国人留学生のAさん、日本語が話せる日本人のBさん、 さてどちらを雇用しますか? 日本語の能力が同程度ならばAさんが選ばれる可能性が高いでしょう。 そういう事です。


日本の英語教育の問題点

それでもうちの子どもには英語教育を受けさせる必要は無いという方もおられるとおもいます。それはそれで尊重すべきでしょう。
ただ、英語を話せる人材は、日本語も話せるのです。 将来の可能性を高める為には、取り組む価値はあるのではないでしょうか。

問題点が無いわけではありません。そもそも日本の今の教育では英語を話せるようにならないのも事実です。
大学入試でのTOEFLの導入は英語で議論が出来るという、仕事にも直結する能力を図るためには良い方法なのだと思います。

言語学専攻で、言語とは何か?を学んで来た私には、日本人が英語を話せない原因がもう一つあると思います。
それは「マーケティング」という話題からは外れますので、別の場で語りたいとおもいます。

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プロフィール

石田陽之

石田陽之

株式会社サイバーブリッジ代表取締役、中小企業のSNS活用&リスク管理、海外企業の日本マーケティングコンサルタント。

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