ニュース
» 2014年3月16日 更新

価値観経営の時代。ソーシャルメディアが変えるマーケティング スターバックスが消費税増税後の総額を1円単位にした訳とは?

スターバックスの消費税増税後の価格設定が発表された。

sb.png

http://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2013-927.php

表を見ても分かるとおり、総額表示から本体価格表示に切り替え、消費税込みの金額は1円単位のメニューも出てくるようになる。

例) ドリップコーヒー(Tall) 320円×8%=345円(小数点以下切り捨ての場合)

基本的に総額表示を切りのいい数字にしたいという思いが外食産業にはあるかと思うが、どうして、10円単位の価格を改める事になったのだろうか。もちろん、消費税が今年8%、来年10%と上がるのに合わせた本体価格表示という面はあるが、もう一つ、スターバックスだからこの価格に移行出来たと思われる要素がある。それが電子マネーの存在だ。

スターバックスにかぎらず、他のカフェチェーン、コンビニエンスストア、公共交通機関など、電子マネーの導入が非常に大きな勢いで進んでいる。

62_1.gif

http://www.stat.go.jp/data/joukyou/topics/topi62_1.htm#h2_1st
※電子マネーの利用状況-「家計消費状況調査」の結果から-

その中で、この電子マネーは顧客の囲い込みという面もあり、各社が独自の電子マネーを用意し、顧客に提供するようになってきた。しかも、チャージしたお金は一旦会社に入り、それが一定額引き下ろさぜずに残る事から財務面でのメリットもあるとされている。またレジでの会計の迅速化にもつながり、電子マネーを使ってもらう事は店舗にとって大きなメリットとなるのだ。

さて、そこへきて消費税増税である。1円単位のお金の出し入れをレジで行うというのはお店にとっても負担が大きくなるし、顧客にとっても負担になる。そこで、これを機に「スターバックスカード」を持ってみませんか?という勧誘がしやすくなるのではないだろうか。

スターバックスにとって、この消費税増税を機に「小銭で買い物をする事が煩わしい」とあえて思わせる事によって、電子マネーでの囲い込みに繋げたいとの思いも透けて見える。

消費税増税後、電子マネーは一段とポピュラーな存在になっていくかもしれない。

今後の電子マネーの動向に注目していきたい。

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

プロフィール

石田陽之

石田陽之

株式会社サイバーブリッジ代表取締役、中小企業のSNS活用&リスク管理、海外企業の日本マーケティングコンサルタント。

「マーケター通信」購読一覧