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» 2018年9月 1日 更新

ITmedia マーケティング editor's note 炎上防災訓練をやってみた

 9月1日は防災の日。2018年は土曜日に当たるため、既に防災訓練を実施済みか、もしくは翌週ヘルメットを被って消火器の使い方などを体験する予定のある人も多いでしょう。
 企業にとって、災害を想定した事業継続計画(BCP)は重要な課題です。でも、サイバー空間における「災害」まで想定して準備ができている企業は少ないのではないでしょうか。
 ソーシャルビッグデータの活用を支援するホットリンクが2018年8月より正式提供している「働くひとのための炎上防災訓練」は、ネット炎上事案が発生したときに起こること、取るべきふるまいを体験するeラーニングプログラムです。

関連記事:「企業のネット炎上を疑似体験、ホットリンクが『働くひとのための炎上防災訓練』を販売」
 今回、そのデモ版を体験させていただき、炎上を疑似体験してみました。

働くひとの炎上防災訓練_1.jpg
 受講者として自分の名前とメールアドレスが登録されると、専用ページへアクセスするためのURLが送付され、スマートフォンからそれをクリックすると訓練開始です。
 シナリオの内容は個別にカスタマイズ可能で、シチュエーションや登場人物の役職などカスタマイズできるとのこと。アルバイト従業員が来店した著名人の悪口をSNSで発信するといった、一部実際にあった事例を基にしたシナリオが生々しい形で展開されます。

 デモ用に用意されたのは、飲み会で取引先の機密情報を大声で話してしまい、それを立ち聞きした第三者にSNSで拡散されてしまったという、悪夢のような筋立てです。
 機密情報(と、それをべらべらと飲み会で話していた人間がいるという事実)は瞬く間に拡散し、やがてそのことは機密を漏らされた取引先の耳にも入ります。取引先から問い合わせが入り、上司から担当者である自分に「心当たりがないか」とメールが届きます。
 正直にあったことを告白するか、しらを切るかでシナリオは分岐します。ネタバレになるので詳細は割愛しますが、問題を放置すればするほど解決策は先送りされ、その間にも炎上の拡散は続きます。
 そして興味の対象は発信元へと移り、いよいよ自分の名が露見。自社の広報部あてにネットニュース媒体から取材が入り――。訓練だと分かっていても、背筋が寒くなりますね。
 ここでポイントとなるのは、自分自身でネットに発信していなくても、いつ何時でも炎上のトリガーになる可能性はあるということ。業務に関わること、業務の上で知ったことは、従業員個人というより企業として管理責任が生じる情報となるのだと心得なくてはいけませんね。

 ネット炎上は対応を誤ると企業のブランドを傷つけ消費者の離反につながりかねません。社会的な信用を損ね、最悪の場合、企業の存続に関わるような深刻な影響を及ぼす可能性もあります。
 もちろん、ネット炎上は何がきっかけに起こるか分からず、不可抗力の部分もあるのは否めませんが、個人の軽率な行動をきっかけとした「人災」だけは、何としても避けたいですね。

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