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» 2012年10月10日 更新

Free なマーケティングでいこう♪ ~OSSなどを活用した低コストマーケティング活動~ ITとマーケティングの適切な融合こそが、中小企業の伸びる道!

 日本の大手企業の業績悪化からのリストラが続々と発表されている今、これからの日本を支えるのは未来の大企業となる可能性を持った『伸びていく中小企業』が担うと私は確信しています。では、その伸びていく企業になるのは何が必要なの? と問われれば、私の見解は、海外企業に比較し、日本企業に足りない点は、経営者層の

・マーケティングスキル
・IT活用スキル

の2つではないでしょうか。

 逆に言えば、スタートアップしたばかりの中小企業であっても、経営層がマーケティングスキルとIT活用スキルが高ければ、急激に伸びていくことも可能なのではないでしょうか。

 海外進出や海外企業との提携まで踏まえれば、楽天のように社内公用語を英語にして、企業としての英語力を高めるのも必要かもしれませんが、国内市場においては、まずは、マーケティングスキルとIT活用スキルを組織として高めるのが、企業規模拡大の早道だと考えています。

 マーケティングスキル、マーケティング活動と言うと難しいと感じる人も居るかもしれませんが、実際には、事前に情報収集をして、正しい決断をし、目標を決め、期日を決め、そこに至る行動や作業を列挙した上で、きちんとこなして行くだけであり、当たり前のことの積み重ねでしかありません。

 このサイトを読んでいる方であれば、マーケティングスキルに関してはそれなりに高いと考えますので、あと不足気味なのは、IT活用スキルかもしれませんね。IT活用スキルと言っても、パソコンを組み立てられるとか、プログラミングができるとか、そういう ITスキルではありません。それらができるのはとても良い事ですが、経営層の人であれば、そこまでを新たに学ぶのは非効率だと考えます、あくまでもIT【活用】スキルが重要でしょう。それらの詳細な技術が必要ならば、それらができる人・技術者を自分のパートナー(従業員、外部業者)として確保すれば良いのです。IT活用スキルとして必要なのは、新しく出てくる様々なIT関連の技術、商品、サービスの大枠を掴んでおくことです。大枠を把握しておくことで、経営においての様々な活動を効率的に行える、もしくは、新しい活動を考案できる可能性が一挙に広がります。

 ここで課題となるのが、ITを活用しようと思うと、どうにも【高額】な話題が多いことではないでしょうか?

 企業のシステム構築の情報を見ても大企業の大規模な事例が、やはり目立ちます。当然ながら、広告、記事広告、事例広告も、提供する企業が、高額な商品や高額なシステム導入を狙っての情報提供が多いですから、載せる側である ITmedia も含めたメディア側もそちらに偏向するのは、ある意味でしょうがない部分もあります。ただ、受け取る側としては、それを判った上で、適切な費用、予算でITを活用したい訳です。

 私自身は、大手外資企業、大手国産企業でのマーケティング活動も行って来ましたが、その反面で、ベンチャー企業としてミラクル・リナックス社の立ち上げを行い、中小企業としてのマーケティング活動を経験もしています。また、NPO 法人として LPI-Japan の理事となって、NPO のマーケティング活動も行なっています。それらの経験から、大企業の大掛かりで高額なマーケティング活動ではなく、中小規模の身の丈にあったマーケティング活動を強く意識しています。

 低価格で、費用対効果のあるマーケティング活動を目指すのであれば、そこで活用される IT技術についても、高額な商用のIT商品、サービスではないことになります。

 そこで、結論としては、【OpenSourceSoftware: OSS】を利用した社内システム構築や「Freeなクラウドサービス」の利用が1つの解決方法と考えます。

 また、中小規模の企業であれば、マーケティング活動だけでなく、総務や経理などの社内活動においても適用できれば、コスト削減が可能となることも多いでしょう。

 OSS は無償で使える(一部のサポートサービスなどは有償もある)事が多く、スタートアップしたばかりの企業やコスト削減を目指す中小企業には、非常に嬉しいものです。

 また、世の中に多くのクラウドサービスが出てきており、多くは有償サービスではありますが、小規模利用(5人までとか、容量制限、時間制限など)、については、無償サービスとなっているモノも出てきています。

 この連載では、マーケティング活動に使えそうな「OSS」や「Freeなクラウドサービス」を活用方法とともに紹介して行きます。

 OSS の場合には、PCに導入して設定したり、社内のサーバーに導入したりするのが必要かもしれません。Free なクラウドサービスの場合には、利用するのに社内のネットワーク設定などを少々変更する必要がある場合もあるかもしれません。が、それらの技術面の詳細は、あえて記事では触れません(キッパリ)。

 時折、紹介した OSS の導入支援やサポートを有償で提供している企業を載せる事も行いますが、OSS ですので、載せた企業以外でも導入支援やサポートを有償で請け負ってくれる企業もあるはずですので、そこも読者が調べた上で、自社にあった企業との取引を行うのを推奨します。記事にある事が唯一の選択であると捉えるのは止めて欲しいのです、選択肢は他にもある可能性を考えて情報収集を行い、自分たちにあった決断をする事を経営陣、マーケティングのプロならば目指して欲しいからです。

 自分が技術者あがり、もしくは現在も技術者兼務の経営者ならば、自力で技術的な面でのノウハウを身につけるのもアリでしょう。技術者ではない、技術面は苦手だと言うのであれば、繰り返しますが、技術の詳しいパートナーを確保するべきです。それも、高額な商用IT製品になれた技術者ではなく、ほぼ無償な OSS に慣れた技術者をパートナーとして確保するのがオススメです。

 Windows Server の MSCE を取得している技術者よりも、LPI-Japan の LPIC(Linux の認定資格)の保有者、Oracle Master を取得している技術者よりも、LPI-Japan の OSS-DBCE(PostgreSQL の認定資格)の保有者、を技術者としてのパートナーに選択するのが良いでしょう。

 パートナーとして外部の他の組織・企業の技術者を頼るのも良いですが、企業競争力を考えると、社内・従業員に優秀な技術者を確保しておくことが長期的には企業の繁栄にも繋がると思います。その場合には、ぜひ LPIC 保持者を採用して欲しいところです、LPI-Japan の理事として、ちょっと宣伝ではありますが(苦笑)

 まず一番簡単に OSS に切り替えられるのは、Microsoft 社の Office ソフトかもしれません。Word や Excel、PowerPoint などですね。マーケティング活動というよりは、事務作業全体に影響しますが、マクロなどを使っていない単純なワープロ、表計算として使っているのであれば、OSS や無償の Office ソフトに乗り換えるのが良いでしょう。

 MS Office 互換でのトップシェアであり、知名度が高いのは『Apache OpenOffice』でしょう。「互換Office利用者の半数以上はApache OpenOffice が選択されている」との事です、公式サイトの情報では。Apache OpenOffice は、元々はドイツの StarOffice社が開発し、StarOffice と呼ばれていた無料商用製品でした。その後、StarOffice 社は、Sun microsystems社に買収されて、MS Office 対抗として、OpenSource:ソースコードを公開する形で「OpenOffice.org」として提供されるようになりました。その後に、Sun社が Oracle社に買収されました。その直後に、金儲け色が強い Oracle社に含まれることを不安視した開発者の一部が分派して「LibreOffice」もできています、こちらを Redhat社などの Linux ディストリビューター各社は現時点では推奨しているようです。
Oracle社は、それらの動きを受けて、Apacheソフトウェア財団に寄贈され「Apache OpenOffice」となっています。現在でも活発な開発が行われており、ライセンスをLGPLからApache Licenseに変更するため、ライセンスに適合しないライブラリの削除や置換えが行われていたりします。


 日本国内においては、Oracle DBMS や JP1 での研修やサポートで技術力に定評があるアシスト社が、2010年からいち早く、OpenOffice の導入支援や有償サポートを提供しています。また、それに続いて、他の企業でも提供していますので、自社だけでは厳しい場合には、このような有償サービスを使うのも1つの方法でしょう。


 また、IBM社は、旧来から提供してきた Lotus Office の後継として「Lotus Symphony(ロータス シンフォニー)」を無償で提供していましたが、昨年2011年に、ソースコードごと Apache OpenOffice プロジェクトへ寄贈することとなり、今後は「IBM版 Apache OpenOffice」として行くようです。

 この場合には、日本IBM社からも有償サポートなどが提供される可能性がありそうですね(未確認の希望的な予想)。IBM社との付き合いがある企業であれば、聞いてみるのも良いかもしれません。

 完全にオンライン(ネット接続が前提)でも良いのであれば、GoogleDocs も選択肢としてはありますが、より便利に使おうとすると無償よりも、少々の有償で GoogleApps として使ったほうが便利となる場合もありますので、その点では費用検討は必要でしょう。


 これらとは別に、中国製品などから低価格な互換Office製品が沢山提供されています。これらは OSS ではなく、非常に低価格であることと、無償の OpenOffice などよりも、MS Office との互換性の高さを売りにしています。。日本語への対応や実績で言えば、「KingSoft Office」が1つ抜けている感が私にはあります。KingSoft社は、互換Office だけではなく、無償の PC セキュリティ(主にアンチウィルス)製品も提供しています、こちらは広告収入モデルですね。互換性の高さを求めているのであれば、これらを選択するのも費用削減には良いかもしれません。


 これらの Office製品を使う場合にも、外部とのやり取りでは、PDF形式でのやり取りが増えがちです。どの Office製品でも PDF形式ファイルとして出力ができます。

 そこで、便利に使えるのが、PDF ファイルの差分をチェックするフリーソフトの「DiffPDF」です。日本語には正式に対応していませんが、だいたいの所では使えてるようです。ソースコードも公開されていますので、完全日本語化をやってくれる人や組織が出てくると良いのですが。。


 ちなみに、上記の日本語のサイトは『PDF変換ソフトのガイド』として特化していて、有償、無償を問わずにソフトを紹介していますので、参考になります。


 次回は、プロジェクト管理、アクティビティ管理として使える OSS の活用を書く予定です。

 Excel などの表計算ソフトで、プロジェクト管理やアクティビティ管理を行い、ファイルサーバーで関係者と共有している状態の組織も多いと思いますが、プロジェクト管理ソフトを導入することを提案したいと思います。

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プロフィール

池田秀一:Hidekazu Ikeda

池田秀一:Hidekazu Ikeda

ミドルソフトウェアや OSS についてのBtoBマーケティングにおいて外資企業、国産大手企業、ベンチャー企業と様々な環境での経験が豊富な『闘うマーケッター』。

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