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» 2014年7月 3日 更新

待ったなし!「市場の変化」と「テクノロジの進化」に対応する、データ活用の現場と小売業の次世代マーケティング戦略。 個人情報保護法から10年。パーソナルデータ活用の為の制度見直しが進んでいます。

内閣官房IT総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室から
先日も意見募集の発信ありましたが、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に
基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にて、
平成25年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定しています。

 

個人情報保護法から10年経過し、企業側はPマーク、ISMS取得各社対応をしてきました。
その中での課題を見直すこと、またテクノロジの進化に伴って
利活用を推進するための制度見直しをすることで新たな経済の創出が目的だそうです。

見直しの概略は、
①ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し
②プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
③グローバル化に対応する見直し となっています。
消費者保護しつつ活用環境の整備をグローバル視点で見直し、 利活用を推進する内容となっています。

その中で、
①第三者機関(プライバシー・コミッショナー)の体制整備
②パーソナルデータの保護の目的の明確化
③保護されるパーソナルデータの範囲の明確化
④プライバシーに配慮したパーソナルデータの適正利用・流通のための手続き等の在り方
が検討され法案成立に向けて進んでいくそうです。

2015年1月の通常国会中には法案提出されることで、
来年以降個人情報、パーソナルデータ関連業界の動きも活発化していくと思います。

考えられる今後の企業の対応として、
①現状の企業独自で掲げているプライバシーポリシーの見直し
②取引企業間で締結している個人情報保持契約書の見直し
③プライバシーポリシーを合わせる事で企業間相互利用の検討 など
来年一年で必須対応する事項も増え、 プライバシーマーク認定制度等にも影響が出るかもしれません。

私たちはダイレクトマーケティングカンパニーとして
企業と顧客の間の距離を縮めるサポートをしていますが
制度が変わると顧客戦略も変化しますので
今後も動向をキャッチアップしていきたいと思います。

最後まで読んで下さりましてありがとうございました。

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プロフィール

佐々木 卓也

佐々木 卓也

2000年にマーケティング会社であるフュージョン株式会社に入社。現在代表取締役社長。小売業・メーカーにおけるCRM支援やID付POSデータ分析システムの提供と活用支援等、幅広い知見で顧客との距離を縮めるサポートを行っている。米国DMA公認ダイレクトマーケティングプロフェッショナル。

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  • Webサイト構築
  • ソーシャルメディアマーケティング

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