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» 2012年10月25日 更新

価値観経営の時代。ソーシャルメディアが変えるマーケティング half.comのhalfway町名変更に見る「物議を醸す」というマーケティング。

10月25日は韓国では「独島の日」ということで、様々なところでキャンペーンが行われているようです。
今回、考えていただきたいのは、このように議論が分かれる題材をキャンペーンに使うべきかどうか、という点です。

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フェイスブックページ
https://www.facebook.com/AKplazaM

AK PLAZAという百貨店が行った「独島を愛している」と表現してくれた人に「ビタ500」(栄養ドリンク)をプレゼントするという企画ですが、かなり大きな反響を得ているようで、キャンペーンとしては成功のようです。しかし、例えば国際結婚で片方が日本人の夫婦などはこのようなキャンペーンに積極的に参加することははばかられますし、強行に反対する人もいるような話題をキャンペーンとして取り上げることは百貨店としてのブランドとして正しいことでしょうか。

物議を醸すというマーケティング

このように意見の分かれる問題というのはつまり関心が高い問題ということでもあります。以前、アメリカのhalf.comが仕掛けたキャンペーンがその例でしょう。

half.comは全ての商品が半額で買えるショッピングモールとして生まれました。そこで、キャンペーンを行う際に、ある町に目をつけました。それがhalfwayというオレゴン州の田舎町。 half.comはなんとhalfwayという町をhalf.comという町名に変えてもらうように働きかけます。

当然町議会では喧々諤々の議論となります。さらにマスコミがこの騒ぎに乗じ、一企業が町名を変えるということに大きな議論が巻き起こります。全国ニュースにも取り上げるようになり、結局最終的にはhalf.comという町名への変更が実現しました。

もう、この時点でhalf.comというドメインネームの知名度は確固たるものになっています。事業の成功は約束されたようなものです。
half.comはこのようにして一気にスタートダッシュを見せました。

経緯はこちらに詳しく記載されています(英語)


賛否両論あるものをソーシャルメディア上に掲載するというのは勇気がいることでもあります。ただ、それが揺るぎない信念であれば覚悟を持って掲載することも必要かもしれません。 そうすることで議論というクチコミが起こるのです。

簡単にできる集客方法ではありませんが、このような方法もあるということです。

ただ、上記に挙げた百貨店の場合、国際間の問題というのは一商業施設が触れるべき問題ではないのかなと思います。
私も韓国にはたくさんの友達がいますが、同じようにたくさんの友達や家族が日本にいます。
結論の出ない問題を持ち出されてしまうと戸惑ってしまうだけのような気もします。
ですので、この国際問題に関してここでは、呼称も含めて賛否の表明はいたしません。





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プロフィール

石田陽之

石田陽之

株式会社サイバーブリッジ代表取締役、中小企業のSNS活用&リスク管理、海外企業の日本マーケティングコンサルタント。

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