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» 2012年12月15日 更新

価値観経営の時代。ソーシャルメディアが変えるマーケティング 14日「SNS選挙解禁後」の韓国で大統領選挙のソーシャルメディアによるステルスマーケティングが発覚、選管が告発へ

韓国ソウル市選挙管理委員会は12月14日、セヌリ党のパク・クネ大統領候補のために不法選挙運動をしたとSNS関連会社のユン社長を公職選挙法違反で告発しました。

違反されると疑われているのは公職選挙法第85条(地位を利用した選挙運動の禁止)、第87条(団体の選挙運動の禁止)、第89条(類似機関の設置の禁止)、第230条(買収及び利害誘導罪)

この事件は大統領候補中央選挙対策委員会傘下の組織である国政広報対策委員会総括チーム長兼国民便宜委員会SNSメディア本部長が登録されていない事務所を開設し、自身が社長を務める会社を作り、その従業員に候補に有利な文と、対立候補に不利な文書をSNS上に掲載、拡散させたというものです。

つまり、会社の代表である人が(地位を利用した選挙運動)、登録されていない事務所を作り(類似機関の設置)、従業員へ給与を支払い(買収)選挙運動をさせた(団体の選挙運動の禁止)。ということのようです。 ネット選挙運動が解禁されている韓国では、インターネットの利用そのものが告発の対象ではありません。

これに対しセヌリ党は「事務所はSNS教育のためのスクールとして開講し、広報委員長とユン社長が共同で出資したもの」とし、選対が主体的に作ったものではないと主張、「従業員は教育を受けにきた受講生だった」といった釈明をしたために、また大きな波紋を呼んでいます。


今回の騒動は、ソーシャルメディアでの広報を語る上で注目の事件として、韓国でも話題となっています。 ソーシャルメディアでの広報は「身分を明かして語る」のが基本であり、そうしなければ、今回の事例のように後でそのことがわかった時のリスクは大きなものとなり、かえってリスク面では被害が大きいのは今や常識です。 

日本でもつい先日「ワールドオークション」というペニーオークションサイトが、ブロガーに自社での商品があたかも落札されたかのように紹介をした事が明るみになり、該当の芸能人の大きな信用失墜を招きました。


レピュテーション(評判)をマネジメントするというのは「コントロールする」とは違います。
いくら、良い評判を掲示板に書きまくったとしても、それでプラスの評判があがることはありません。
マネジメントするには、悪い評判をオフィシャルな立場で受け止め、それの解決策をオフィシャルな立場で表明する
一人一人と心の通ったコミュニケーションをするということで築き上げていかなければなりません。

長期的な視野に立って、このレピュテーションマネジメントを実践していく事が、結果的にファンを増やすことになるのではないでしょうか。

日本でも近づいているインターネット選挙運動解禁に向けて、参考になる事例になるでしょう。

参考資料(韓国語)
http://media.joinsmsn.com/article/244/10179244.html?ctg=10

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プロフィール

石田陽之

石田陽之

株式会社サイバーブリッジ代表取締役、中小企業のSNS活用&リスク管理、海外企業の日本マーケティングコンサルタント。

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